社会人のリカレント教育

manabitoへお越しいただき、誠にありがとうございます。当ブログの運営者Madax（@mdx2019__）です。

このページをご覧いただいているのも何かのご縁ですので、私自身が描いている社会人のリカレント教育の重要性をお話しします。

何かしら興味を持っていただけるようであれば、今後も記事を読んでいただければ幸いです。

日本人は全然勉強しない

みなさん、日本の社会人（有業者）が1週間にどれくらいの時間勉強しているかご存じでしょうか？

正解はわずか7分。（出典：令和3年社会生活基本調査　総務省統計局）

また、勤務先以外での自己研鑽を「特に何も行っていない」日本人は52.6%であり、欧米（15〜28%）やアジア諸国（3〜20%）と比較しても突出しています。（出典：グローバル就業実態・成長意識調査（2022年）パーソル総合研究所）

なぜ突出して勉強（自己研鑽）の時間が少ないのでしょうか？

理由を一つに絞れませんが、私は年功序列・終身雇用制度の影響が大きいと考えています。つまり、自主的に企業の外で学ばずとも、企業内での育成によって出世できたため、そのようなキャリアパスが想定されていなかったのです。

しかし、時代は変わりました。

2019年にトヨタ自動車の豊田章男社長（当時）が「終身雇用を守ることは難しい」と発言したように、終身雇用制度は終わりつつあります。また、コロナ禍を経て、人々の働き方に対する価値観が変わったこともあり、今後、人材の流動性は高まっていくでしょう。

そのため、今後は社会に出てからも学習し続ける人（学び人＝manabito）にならなければ、変化の激しい時代を生き抜けないことが目に見えています。

昨今、社会人が学び直す文脈において、「リカレント（教育）」と「リスキリング」という言葉が聞かれるようになりました。

私はリカレント（教育）の方がキャリア形成に重要だと考えています。

両者の定義は以下のとおり、

主体が「個人」なのか「企業」なのかが異なります。

終身雇用は終わりつつあり、一つの企業に定年まで勤めることが前提ではありません。それを踏まえれば、企業の都合に応じて学習するのではなく、個人の価値観や方向性に応じて主体的に学習する必要があると考えています。

リカレント教育を進めるにあたり、学習の先にある自分の姿を明確にしたうえで、「何を」「どのように」学習するかを選択しなければなりません。

「何を」の例

「どのように」の例

私自身を例に出すと、社会人3年目のときに「法律を体系的に学習したい」と思いました。

その際、法学部であれば法律を体系的に学習できると安易に考え、慶應義塾大学通信教育課程法学部に入学。しかし、学習対象が法律学なのか、法律実務なのかにより、学習方法が全く異なるという視点が抜け落ちていたのです。

事実として、入学後の1年半はそのギャップに苦しみました。最終的に考え方を軌道修正できたので卒業まで漕ぎ着けたものの、うまく軌道修正できていなければ卒業できなかったかもしれません。

日々の業務で忙殺されている社会人が学習時間を確保することは難しく、学習前に将来の姿を明確にするとなると、リカレント教育のハードルは高くなってしまいます。

しかしながら、最初から気負う必要はありません、

まずは興味のあるものから気軽に取り組むことをおすすめします。1回でもそのハードルを超えてしまえば、その後は自然と学ぶべき方向性が分かるようになってきます。（私自身がそうでした）

正解は誰にもわかりません。だからこそ自分の興味・関心に基づいて点を打ち続けることに意味があると信じています。

当ブログでは「法律×通信制大学」「資格試験×独学」を中心に私自身の経験をシェアすることで、社会人のリカレント教育を身近に感じていただけるように発信を続けていきます。